トータルな人事労務のアウトソーシング＆アドバイザー人事労務を通じて御社のよりよい発展をサポートします！
有給休暇管理サポート
働き方改革法案施行により労働基準法が改正され、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員（パート・アルバイトも含む）に対して年次有給休暇の日数の内、年5日については、会社が時季を指定して取得させることが義務化となりました。
有給休暇に関しての備えは万全ですか？
年次有給休暇は、給料が支払われる休暇で労働者に与えられている権利です。
しかし、日本の年次有給休暇取得率は、欧米などの諸外国と比べて低いのが現状です。
年次有給休暇の確実な取得は、従業員の心身の疲労回復やリフレッシュを図り、労働意欲や従業員ひとりひとりの労働効率を上げ、生産性向上にもつながります。
- 年次有給休暇は、入社日から６ヵ月継続勤続し且つ出勤率が労働日の８割の従業員に下記の表のとおり付与されます。
- パートタイマー等所定労働時間が３０時間未満且つ４日以下の場合には、下記の表のとおり（対象となるのはグレーの枠の従業員です。）所定労働日数に比例した日数の付与となります。
付与された年次有給休暇には２年の有効期限（時効）があり期限に到達した場合取得権利は消滅します。
法改正に対応、有給休暇を自動計算します
従来の年次有給休暇は、前年からの繰り越し日数を含めた残日数での管理が一般的でした。
しかし、今回の法改正において会社に課せられた年５日の取得義務を満たしているかの把握がしづらいため、管理方法としては不十分です。また、会社が有給休暇の取得を適正にするために年次有給休暇管理簿の作成と３年間の保存が義務付けられています。
年次有給休暇管理簿とは、時季（有給休暇を取得した日時）・日数（有給休暇を取得した日数と期間）・基準日（有給休暇の計算の基準日）を従業員ごとに記載したものです。
弊所では、シンプルで使いやすい年次有給休暇管理簿システムを作成いたしましたので法改正による有給休暇管理等にお悩みでしたらご活用ください。
人事・総務全般サポート
諸々の人事に関わる書類の作成もいたします。
- 解雇予告手当計算書
- 解雇予告通知
- 希望退職者募集に関する労使協定
- 賃金控除に関する労使協定書
- 有給付与に関する協定書
- 労働者名簿
- 臨時取締役会議事録
- 始末書
- 賃貸契約書
- 賃金口座振込みに関する協定
- 賃金台帳
- 通勤手当申請書 など
- マイカー通勤許可申請書
- 休職願
- 欠勤届
- 減給のお知らせ
- 在職証明書
- 出向者の取扱に関する協定書
- 雇用契約書
- 採用内定通知
- 身元保証書
- 不採用通知書
- 労働条件通知書
- 退職届
- 定年通知書
調査・是正勧告対応
労働基準監督署の定期的な監査や従業員からの申告により会社の法違反等を指摘される場合があります。是正勧告を受けてしまった場合の対応や予防対策などをサポートいたします。
- 労働基準監督署による是正勧告とは
- 労働基準法に基づいて労働基準監督署が違反事項を指摘することをいい、それが文書化されたものが是正勧告書です。
- 是正勧告後は適切な措置をとり改善を図る
- 是正勧告書が交付されると指摘された違反事項を把握し決められた期日までに適切な措置をとり改善を図る必要があります。
是正勧告の対象となるのは主にこの三つで最も多いのが労働基準に関係することです
■就業規則の未作成・未提出
■労働時間超過
■時間外労働手当の未払い
■退職・解雇に関わる事項
など様々な事柄が挙げられます。
労務管理コンサルティング
労使間トラブルの早期解決や予防のためのサポートをはじめ、人事・労務管理全般のノウハウを提供いたします。
- 解雇問題
- 退職金問題
- 外国人雇用問題
- パート雇用対策
- セクハラ対策 他
- このような問題を放置すると、
個別労使紛争につながるケースがあります。
- 年金コンサルタント
- フレックスタイム等変形労働時間
- 企業としての裁判員制度の対応
- 育児・介護休業
- 労働者派遣・出向・請負
- 賃金
- 人事考課 他
- 会社が抱える様々な人事・労務の疑問にお応えします。